英語法定翻訳 | FRANCHIR 株式会社フランシール

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英語法定翻訳

英語翻訳は、国際協力業務以外にも、戸籍謄本、住民票、在学証明書などの公的書類の法定翻訳や、契約書や裁判資料などのリーガル翻訳、ホームページの会社案内、動画の字幕翻訳、コンプレッサーマニュアルなどの機械の取扱説明書なども行っております。納品した翻訳についての質問も、社内のネイティブスタッフが納得していただけるまでお応えします。

法定翻訳料金のご案内

書類の名前	金額（税込）
個人事項証明書（戸籍抄本）	5,500円
全部事項証明書（戸籍謄本）（記載人数追加１名様につき2750円追加）	5,500円 (+2,750円)
卒業・在学証明書	5,500円
送金誓約書／身元保証書／身分証明書	5,500円
住民票（記載人数追加１名様につき2750円追加）	5,500円 (+2,750円)
婚姻・離婚届受理証明書	5,500円
成績証明書	11,000円～
会社登記簿・定款	27,500円～
英語から日本語へ	お見積いたします
外国語から英語へ	お見積いたします
同じ書類を複数枚作成する場合の追加料金	660円／ 1枚
その他の書類 (残高証明書、履歴書、動機書、卒業見込み証明書、推薦状、保険加入証明書、納税証明書、源泉徴収票、在職証明書、雇用証明書、確定申告書、死亡届、貸借対照表、調理師免許、看護師免許等）	お見積いたします
送料（レターパックライト)	370円税込み

お申し込み方法

お問い合わせ

まずはお電話又はメールにてご連絡ください。
翻訳お申込フォームをお送りします。
また、翻訳お申込みフォームを先に記入いただいてお送りくだされば、こちらからご連絡いたします。
※メールでお送りいただく場合は、お申込みフォームにパスワードの設定をお願いいたします。
（パスワードは別メールでお送りください）

お見積

必要な場合はお見積をいたします。

代金をお振込みください。

代金をお振込みください。
クレジットカード払いが可能になりました。

必要書類をお送りください。

お申込みフォーム（ご記入の上、個人情報取扱の同意にチェック）
翻訳する書類（原本）
銀行振り込みの場合：振込み明細書（コピー可）、クレジットカード払いの場合は申込みフォームの3枚目の「カード払い専用フォーム」を添付の上、郵送にて弊社までお送りください。

お急ぎの方は予めFAXまたはメールにてお送りください。
（公証人役場での証明が必要な場合は原稿の原本が必要となります。ただし、母子手帳、免許証、在留カードなど原本の提出が難しいものについてはカラーコピーも受け付け可能です。予めご相談ください。）

注意事項

全ての個人名には、アルファベット（あるいはふりがな）での表記方法をお知らせください。（首長名や校長名も同様です。）
一度お振込みいただいた金額は返却いたしません。
金額に間違いの無いようにお手続きくださいませ。

お振込先

みずほ銀行　池袋支店　普通口座　番号　１５８５９３７
カ）フランシール

お問い合わせ先

株式会社フランシール
TEL: 03-6908-3671
メール : info@franchir-japan.co.jp
（営業時間 : 月～金　AM 9:30-17:30）

Q＆A

戸籍謄本と戸籍抄本、どちらでもいい場合にはどちらを翻訳したらいいですか？

戸籍謄本とは同じ戸籍に入っている全員の戸籍が記載されたもので、戸籍抄本はそのうちの１人について抜粋したものです。（戸籍の電子化後は戸籍謄本を「全部事項証明書」、戸籍抄本を「個人事項証明書」と名称を変更。）ご家族全員の戸籍についての記述が必要な場合には戸籍謄本を、そのうち１人についてのみの情報が必要な場合には戸籍抄本を役所で取得してください。戸籍謄本の場合には人数が増えるので翻訳料金も増えます。

「出生証明書」を提出するよう求められました。どこで入手できますか？

日本では出生証明書とされている証明書がなく、一般的には戸籍抄本がその代替の役割をしています。戸籍抄本には、本籍、出生日、出生地、父母の名前、婚姻日、配偶者、離婚などが記載されています。

卒業証明書が必要なのですが、卒業証書（賞状）と卒業証明書、どちらを訳したほうがいいでしょうか。

通常は卒業証明書から翻訳しております。

卒業した後に結婚して姓が変わったので名前が違うのですが、今の名前に変更して翻訳してもらうことは可能ですか？

基本的に私たちが翻訳できるのは証明書に記載のある内容のみで、証明書に書かれていないことは記述できません。ご了承ください。

どの証明書を翻訳したらいいのかわかりません。ビザ申請にはどのような書類が必要ですか？

弊社ではお答えしかねます。お手数ですが書類の提出先に確認してください。

会社の登記簿を翻訳したいのですが、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のどちらを翻訳すべきですか？

かつて会社の「登記簿謄本」と呼ばれていた法人の登記書類はコンピューターで管理するようになってからは「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」と呼ばれるようになりました。履歴事項全部証明書にはコンピューター化されてからの履歴が閉鎖（抹消）されたものも含めて（閉鎖された事項については下線で示されて）全部記載されています。対して現在事項全部証明書は証明書が発行された日に有効な情報のみ記載されたものです。過去の履歴が必要ない場合には閉鎖（抹消）部分の記述がない「現在事項全部証明書」を翻訳することをお勧めします。「履歴事項全部証明書」では、すでに抹消されている部分も下線で示されてしまうため、翻訳の対象となり、翻訳料もその分高くなります。

アポスティーユとは何のことでしょうか。

ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国（地域）に証明書を提出する場合には、原則駐日外国領事による認証は不要となります。（日本もイギリス、カナダ、オーストラリアやアイルランドもハーグ条約に加盟しているので対象国です）。この場合、提出する公文書に外務省においてアポスティーユ（付箋による証明）の付与が行われていれば、駐日外国領事による認証はなくとも、駐日外国領事の認証があるものと同等のものとして、提出先国（地域）で使用することが可能になります。
海外で翻訳する場合、公文書にアポスティーユが付与されていることが条件の場合もありますので確認ください。
なお、弊社でもアポスティーユ付原稿の翻訳も承ります。

公証サービスもフランシールでお願いできますか？

公証業務は法務大臣が任命する公証人(公務員）しか行えません。お近くの公証人役場へ問い合わせください。翻訳書類について翻訳者による公証が必要な際は有料にてお受けいたします。詳しくはお問合せください。

翻訳してもらった書類はどの国にも通用しますか？

翻訳は原稿にある情報をそのまま英訳するので原則として内容が変わることはありませんが、提出先、提出国によっては指定された翻訳者あるいは翻訳会社に依頼しなくてはいけない場合もございます。翻訳を始める前に必ずご自身で各機関に確認してください。

参考までに各国のビザ等の翻訳に関するリンクを下記に記載します。（2022年4月末での情報）。
ただし、制度は任意に変更されることがあるので、翻訳書類を準備される場合には、ご自分で各事務局へ問い合わせをお願いします。

アメリカ合衆国
https://jp.usembassy.gov/passports/translation-templates/
アメリカ合衆国大使館では、婚姻届受理証明書 (Certificate of Acceptance of Marriage Report), 出生届記載事項証明書（Certificate of Birth Report), 出生届受理証明書(Certificate of Acceptance of Birth Report), 離婚届受理証明書(Certificate of Acceptance of Divorce Report), 戸籍謄本(Family Register) についてはインターネットサイトにも記載のテンプレートがあります。また翻訳者、翻訳会社のリストは参考までに記載されていますが、特に指定の翻訳会社というわけではありません。（(株)フランシールもリストに記載あり）
https://jp.usembassy.gov/services/language-services/

オーストラリア
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/consular_info_jp.html#PO6
オーストラリア大使館ホームページではオーストラリア翻訳・通訳資格認定機関(NAATI) のリンクがあり、国家認定を受けた翻訳・通訳者を検索できるように誘導されています。また、翻訳者、翻訳会社のリストは参考までに記載されていますが、特に指定の翻訳会社というわけではありません。

ニュージーランド
翻訳は内務省翻訳課（The Translation Service）で行っています。
http://www.dia.govt.nz/diawebsite.nsf/wpg_URL/Services-Translation-Index?OpenDocument
また、大使館の翻訳サービスの代わりとなる認定翻訳会社リストもありますが、全てニュージーランドにあります。日本の翻訳者で対応可能かどうかは大使館に直接ご確認ください。

カナダ
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/consular_services_consulaires/translators-traducteurs.aspx?lang=eng
カナダ大使館では翻訳は行っておりませんが、翻訳書類の公証は行っています。大使館での公証の場合は翻訳者による宣誓も必要です。また大使館での公証が難しい場合は日本の公証人役場での公証も可能と記載されています。提出先から公証済みの書類が必要と言われたときは、まずは大使館に問い合わせてから翻訳してください。

公証についての大使館ホームページ：
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/consular_services_consulaires/notarial-notariat.aspx?lang=eng

イギリス
イギリス大使館のホームページでは日本でのサービスを提供する弁護士、通訳、翻訳者などのリストを記載しています。
▼日本での翻訳会社のリスト（日本語）
https://www.gov.uk/government/publications/japan-translators-and-interpreters
▼日本での弁護士のリスト（日本語）
https://www.gov.uk/government/publications/japan-list-of-lawyers

上記以外のご質問につきましては、お手数ですが弊社までお問合せください。